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<普天間移設>10~15年後見直し 日米共同声明に明記へ(毎日新聞)

 政府は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、28日にも発表する日米両政府の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)による共同声明に、10~15年後に代替施設の必要性を含めて合意を見直すとの規定を盛り込む方向で調整に入った。

 声明では移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「名護市辺野古周辺」とする方針で、「結局は県内移設」との反発に対し、「沖縄に基地を固定化させない」との姿勢をアピールする狙いがある。声明と併せて鳩山由紀夫首相が記者会見などの形で発表することを検討している政府の対処方針にも、同様の規定を明記する。

 国民新党は代替施設の使用期限を15年とするよう提案している。自民党政権下で県内移設を受け入れた沖縄県の稲嶺恵一前知事も「15年の使用期限」を条件としていた。ただ米側は軍事基地に使用期限を設けることに否定的なため、安全保障環境の変化などを踏まえた合意全体の見直し規定とする考えだ。見直し規定を設けることで、「県内移設反対」の沖縄県民世論の風向きが大きく変わる可能性は低いとみられる。

 政府は対処方針や共同声明の詰めの調整に向け、20日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。21日には外務・防衛の日米審議官級の実務者が協議する。移設先を「辺野古周辺」とするのに加え、日本側は沖縄県内で行われている米軍機訓練を全国の自衛隊基地へ分散移転▽米軍基地の環境問題に関する特別協定締結--なども明記するよう米側に求めている。【仙石恭、野口武則】

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