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毎日新聞社員を現行犯逮捕=羽田空港で暴行容疑-警視庁(時事通信)

 羽田空港で保安検査員を殴ったとして、警視庁東京空港署は25日、暴行容疑で、埼玉県新座市野火止、毎日新聞社社員鈴木秀明容疑者(53)を現行犯逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「飛行機に乗り遅れたので保安区域に入りたかった」と話している。
 逮捕容疑は同日午後5時25分ごろ、羽田空港第2ターミナル2階出発ロビーの保安区域で、検査員の男性(26)の顔を平手で1回殴った疑い。
 同署によると、飛行機の搭乗時間が過ぎ、入場を断られたのに搭乗ゲートがある同区域に侵入。検査員や駆け付けた同署員が注意し、交番への同行を求めたところ、暴行したという。
 毎日新聞社によると、同容疑者は1974年に入社。制作技術局に勤務しているという。
 同社社長室広報担当の話 社員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認の上、厳正に対処する。 

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「基地なくても…」基地問題は経済問題(産経新聞)

 市長選の激戦から一夜明けた25日。沖縄県名護市は1週間にわたる喧噪(けんそう)がうそだったかのように静かな朝を迎えた。

 長年、市内で保守系県議の秘書を務めた男性(63)は今回の選挙を、「地域の活性化を米軍基地に頼るかどうかが争点だった。有権者は疲弊する経済の活性化に関心があったのに、鳩山由紀夫首相が政府の専権事項である国防問題の判断を委ねようとしたため、反米、反基地を唱える革新的グループに操られた可能性がある」と浮かない顔で分析した。

 名護市が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設受け入れを決めた後、政府は、その見返りとして、沖縄振興策の名で総額2000億円を超える支援を続けてきた。

 今回の選挙では、それが十分な経済効果を果たさなかったという議論が噴出。当選した稲嶺進氏(64)の陣営は、前原誠司沖縄・北方対策相が「(振興策は)基地と切り離して行いたい」と述べ、平成22年度予算案で北部活性化特別振興事業費70億円が計上されたことなどをあげ、「基地がなくても中央政府とのパイプがあり、支援は受けられる」と訴えてきた。

 これが県民の心の奥底に潜む反米軍感情を刺激した。さらに、民主党政権が、無責任に、県外、国外移設説を強調したため、県内世論が一斉に反基地闘争につながった。

 辺野古の主婦(57)は「最初は基地の受け入れに賛成だった。しかし、騒音問題や雇用問題などをどうするか、という話は全く進まなかった。稲嶺さんの話を聞いているうち、基地を受け入れなくても活気を取り戻せると思った」と話す。

 名護市民は、米軍基地の存在を国防上の問題としてとらえるのではなく、経済効果を期待する存在と位置づけてきたのだ。

 選挙前、「一番被害を受けるわれわれが受け入れを認めたのに、騒音も危険もない人たちがなぜ、反対するのか」と反論していた辺野古区の代替施設推進協議会会長、宮城安秀氏も「これで、基地による経済効果を期待できなくなった。推進運動は続けるが、稲嶺さんが活性化を約束したのだから、協力する」と話す。

 稲嶺氏は25日、勝因について「基地に頼る振興策では生活はよくならないということを(市民に)考えていただいた」と振り返った。しかし、前出の元秘書は、「今回の70億円も移設受け入れが条件であるのは明白。基地は受け入れません、援助だけ欲しい、といっても通らない。基地受け入れと政府援助を称して“アメとムチ”という人がいるが、そもそも、日本政府の援助がなければ今の沖縄はなかったはずだ。本気で基地依存を止め、独自の経済復興を目指すなら、政府から巨額の援助を受けるべきではない」と忠告する。

 一方、選挙を注視していた普天間飛行場周辺に住む男性(50)は「13年前、移設の話がでたとき、移設なんて考えたこともなかったから『まさか!』と驚いた。でもその後、動かないから、『やっぱり』と、あきらめてきた。名護市民の民意を重視するといってきた鳩山政権が、5月にどういう答えを出すのか見ものだ。普天間が固定化されるかも…」と不安を漏らした。

 地方選挙にもかかわらず、常に米軍基地問題が取りざたされる沖縄県。名護市長選では、さまざまな思いが錯綜(さくそう)したが、ある国会議員は、「沖縄の負担軽減を強調する鳩山首相が、選挙結果に固執すると、それこそ“沖縄が危なくなる”」と警告した。(宮本雅史)

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核密約報告書提出、2月以降に延期(産経新聞)

 岡田克也外相は26日、「核密約」など日米間の密約調査を行っている有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の報告書取りまとめを2月以降に先送りすることを決めた。

 北岡氏が同日、外務省で岡田氏と会談し、「検証すべき関連文書が膨大で、責任ある報告書を提出するためには(当初予定の1月から)さらに1カ月程度時間が必要だ」と要請、岡田氏も了承した。

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<南鳥島>船舶用無線測位システム「ロランC」のアンテナが姿を消す(毎日新聞)

 第3管区海上保安本部(横浜)は24日、日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)にある船舶用無線測位システム「ロランC」の高さ213メートルのアンテナを倒壊させた。

【連続写真で】ロランCのアンテナが倒れる様子を連続写真で

 ロランCは、米国が軍事用に世界展開していたシステムだが、94年以降、米国内を除いて順次廃止された。南鳥島のロランC局は93年10月に海上保安庁が米沿岸警備隊から引き継いだが、最近ではGPS(全地球測位システム)など衛星を利用した位置測定システムの利用が進んだことから、昨年12月に廃止された。3管では、保守されなくなったアンテナが台風などで事故を起こすことを防ぐため、倒壊させることにしていた。

 最も高い所でも8メートルほどしかない平らな島にそびえ、昼夜問わず島のどこからでもはっきり見えたアンテナは、作業開始後数秒で倒壊し姿を消した。【米田堅持】

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